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【パナマ文書問題】公開情報と日本の政府関係者への追求

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アイスランドの首相が辞任に追い込まれ、世界中に波紋を呼んでいるパナマ文書問題。今月に入り、ICIJが新たにペーパーカンパニー21万社の情報を公開しました。

 

 

パナマ文書の情報を誰でも閲覧できる

非営利組織ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)のサイトでは、現在誰でもパナマ文書のデータが検索・閲覧できるようになっています。サイトURLは以下。

https://offshoreleaks.icij.org

 

実際にアルファベットで検索する事ができ、”ibaraki”で検索をしてみたところ、5件の住所がヒットし、住所を検索してみると、建築関係の会社や、普通の一軒家などです。

 

"tokyo"で検索してみると、住所で398件ヒットします。個人名や企業名も閲覧できますが、全てアルファベット表記です。

 

ネット上では、『近所の住職が載ってた!』など、話題になっているようです。

 

 

宮崎議員がパナマ文書について言及しています

権力者の情報を含んだ問題なだけに、テレビのニュース番組でもSoftBankや伊藤忠商事などが見解を発表しています。

 

国際的規模のリーク情報なだけに、素人目にも大きな問題であることは明らかです。

 

日本では政府機関による本格的な調査の話が出てきていませんが、それについて元記者である宮崎岳志議員(民進党)が言及しています。

 


パナマ文書で暴露された日本人を国会で追及する宮崎岳志!国会中継

 

この取引の中には合法的なものもある。しかし、合法的なものにも不適切なものがある。あるいは完全に違法なものもある。

色んなものが混ざっているものですから、これに登場したからといってですね、即その人が辞めなければならないとか、あるいは批判に値するとかいうこととは限りません。

とはいえ、やっぱり国民からの信頼というものを得なければならないのが政治である。というふうに思いますので、是非、調査については積極的に行っていただきたいというふうに思います。

※再生17:15~ 宮崎議員の発言より引用

 

こういった内容の議論がなされているわけですが、麻生大臣など回答側の発言は、徹底的に調査するといったような内容にはほど遠い返答となっています。

 

その他、動画中で芸能人や官僚と同姓同名の情報もあることにも触れています。宮崎議員の発言どおり、不適切なものが混ざっていることは間違いないのでしょうから、政府機関にはもっと積極的に調査に乗り出して欲しいものです。

 

日本は世界第2位の税逃れがあるとされるタックスヘイブン問題。すべてが明らかになることはないでしょうが、せめてテレビのメインニュースとして報道して世論が騒ぐのが正常だと思いますがいかがでしょうか。

 

格差社会まっしぐらな日本というのは、庶民にとってなんとも夢のないお話です。

参考:日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 | editor

 

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